第２１回理事会を開催

令和２年度より教育支援用動画サイトを新規構築

　

　公益財団法人　日本自動車教育振興財団は、令和２年３月１１日（水）午前１１時３０分より、芝パークホテルにて第２１回理事会を開催し、令和２年度 事業計画及び同 収支予算が承認された。
　同事業計画における重点取組として、自動車教育現場での教員の高齢化や減少といった課題を踏まえ、WEBサイトでの動画による情報発信を行う等、高等学校における自動車教育支援を一層充実させる。

▲第２１回理事会の様子

　

１．令和２年度事業計画（概要）

　「社会と自動車のより良い関係を形成するため、高等学校における自動車及び交通に関する教育の支援事業を行い、我が国の交通社会及び交通文化の健全な発展に寄与すること」を目的とし、工業高校を主な対象とした自動車技術教育と全高校を対象とした交通社会教育に並行して取り組む。

　技術の進展により自動車産業が転換期を迎える中で自動車及び交通に関する教育も新しい視点が求められている。また、自動車教育を行う教育現場においては教員の高齢化や減少といった課題を抱えており、高等学校における自動車教育支援の在り方を一層強化するとともに、情報発信機能の在り方についても見直しを行う。

　各事業における活動計画の要旨は次の通り。

①技術教育支援事業
「見る・触れる・感じる」をコンセプトに教育現場のニーズを踏まえて教材の変更を行う。また、若者のクルマ離れが進行している状況下、技術系講師派遣では実車を活用し「見る・触れる・感じる」機会を設けていく。

②研修事業
高等学校の先生方を対象とした研修会を引き続き実施するとともに、交通安全に関する講師派遣を中心にこれまで以上の実施件数、参加者数を目指す。

③調査研究事業
基礎的情報収集として国内外の調査を実施する。また、「公共」の科目向けの副教材作成を継続する。

④普及啓発事業
「総合学習サイト（仮称）」を構築し、WEBを通じた動画による教育支援、情報提供を行っていく。

※　詳細は添付資料の「令和２年度 事業計画」をご参照ください。

 

２．収支予算（概要）

　収入は主に、関係団体からのご支援による賛助会費及び寄附金と、国債並びに仕組預金等の運用による基本財産運用益である。令和２年度は、令和元年度に早期償還を迎えた仕組預金をより高い利率の商品に入れ替えたため、令和元年度予算に対し約１６０万円の収入増加を見込む。
　支出については、引き続き効率化に努めながら、先述の普及啓発事業における新規取組「総合学習サイト」の構築等に伴い、同約１３０万円の増加を計画している。

　

以　上