■No.751 令和2年6月16日 令和2年度定時評議員会を開催
令和元年度事業報告・決算報告を承認、評議員を選任
公益財団法人 日本自動車教育振興財団は、令和2年度定時評議員会で令和元年度 事業報告・決算報告を承認すると共に、評議員の選任を行った。当評議員会は、新型コロナウイルス感染防止を勘案し、書面による決議(決議の省略)の形式をとり、6月8日(月)までに全評議員の同意を得た。
1.令和元年度事業報告・決算報告(概要)(1)事業報告 財団は、社会と自動車のより良い関係を形成するため、高等学校における自動車及び交通に関する教育への支援を行い、我が国の交通社会及び交通文化の健全な発展に寄与すべく、事業活動に取り組んでいる。令和元年度においては、自動車業界における新技術の進歩が目覚ましく、この自動車業界への注目が高まっている機をとらえ、高等学校に対する支援・情報提供の一層の強化を行った。 自動車技術教育(自動車技術に関する教育) については、高等学校における技術教育の維持・向上とさらなる普及を支えるために取り組んだ。自動車技術教育用教材の継続提供に対する高等学校からの強い要望に応えるため、広域公募を継続すると共に、前年度に引き続き提供教材メニューの大幅な見直しを実施した。また、担当教諭の技術知識や指導能力向上を目的とした支援活動にも取り組み、指導員の派遣や指導教材の提供を適宜実施した。 交通社会教育(自動車及び交通と社会とのかかわりに関する社会教育) では、「交通」「環境」「交通安全」「自動車」の4 テーマを中心に取り組んだ。これらに関する国内外の先進事例の調査を重ね、調査報告書やWeb マガジンの特集記事に反映させ教育関係者へ展開した。また、先生方の関心が高い環境や安全に関する先進技術や交通安全等については、先生方を対象とした財団主催研修会の開催や、関係団体からの専門講師の派遣を行うなどして、高校における自動車や交通に関する教育を支援した。 ※詳細は「令和元年度事業報告書(概要)」をご参照ください。
(2)決算報告 収入は主に、関係団体からのご支援による賛助会費及び寄附金と、国債並びに仕組預金等の運用による基本財産運用益である。令和元年度は、計画通りの利金を得ることができ、前年並みの収入となった。支出面においては、高校生を対象とした東京モーターショー見学会開催等の新規業務に取り組みながらも、運営の効率化・費用管理に努め、当初計画より若干低減することができた。これにより、当初より計画していた赤字幅を縮小することができた。
2.評議員の選任今回は評議員の改選期(任期4年)にあたり、18名が重任、3名が新任となった。 ※詳細は「理事・監事・評議員名簿」をご参照ください。
以 上 |