第２３回理事会を開催

令和３年度にオンライン授業対応用教材の開発や体験型授業を充実

　公益財団法人　日本自動車教育振興財団は、令和３年３月１７日（水）午前１０時３０分より、芝パークホテルにて第２３回理事会を開催し、令和３年度 事業計画及び同 収支予算が承認された。
　同事業計画においては、コロナ禍を契機とした教育現場でのICT化、オンライン授業の拡大を踏まえ、同授業に対応した教材の開発や体験型授業を充実させる。

　

１．令和３年度事業計画（概要）

　「社会と自動車のより良い関係を形成するため、高等学校における自動車及び交通に関する教育の支援事業を行い、我が国の交通社会及び交通文化の健全な発展に寄与すること」を目的とし、工業高校を主な対象とした自動車技術教育と全高校を対象とした交通社会教育に並行して取り組む。

技術の進展により自動車産業が転換期を迎える中で自動車及び交通に関する教育も新しい視点が求められている。また、自動車教育を行う教育現場においては教員の高齢化や減少といった課題を抱えており、高等学校における自動車教育支援の在り方を一層強化することが不可欠となっている。

　このような背景において、コロナ禍を契機とした教育現場でのICT化、オンライン授業の拡大をにらんだ「デジタル教材の開発促進」、若者のクルマへの関心低下、ものづくり人材不足に対応するための「体験型授業の充実」の２点を重点取組事項とする
　
　ひとつ目の「デジタル教材の開発促進」では、令和２年度に開設した動画学習サイト『早わかり！クルマ塾』のコンテンツ充実に取り組む。また、新たな活動として、技術教育用教材（DVD）のリニューアル、エンジンの分解組立解説DVDの新規作成、既存の社会科系副教材（冊子）のデジタル教材化に取り組む。
　
　二つ目の「体験型授業の充実」では、「見る・触れる・感じる」をテーマにこれまでも最新技術講師派遣で実車を高校に持っていき、生徒の関心を高める工夫を行ってきた。令和２年度にはサポカーのデモンストレーションや、高級スポーツカーを生徒に見せて関心高揚を行った。令和３年度は、政府の2050ゼロエミッションの方針により高等学校における環境教育の重要性が高まることを見込み、分解組立式電気自動車を活用した特別講習のプログラムを開始する。

※詳細は添付資料の「令和３年度 事業計画」をご参照ください。

　

２．収支予算（概要）

　収入は主に、関係団体からのご支援による賛助会費及び寄附金と、国債並びに仕組預金等の運用による基本財産運用益である。令和３年度は、令和２年度に早期償還を迎えた仕組預金等の高利率商品への入れ替えに伴う増収がある一方で、賛助会費の一部減少により、令和２年度予算に対し約６６万円の収入減少を見込む。
支出については、引き続き効率化に努めながら、先述のオンライン授業対応用教材の開発や体験型授業の充実により、同約１３７万円の増加を計画している。

以　上