■No.788 令和5年3月16日

第28回理事会を開催

令和5年度は自動車の最新技術の教育支援活動を強化、
加えてICT化対応の自動車技術・交通教育素材を拡充


 公益財団法人 日本自動車教育振興財団は、令和5年3月15日(水)午後2時30分より、芝パークホテルにて第28回理事会を開催し、令和5年度 事業計画及び同 収支予算が承認された。


▲第28回理事会の様子

 同事業計画においては、自動車教育担当教員の高齢化・人員減少、電動化や自動運転など自動車技術の高度化を始めとする様々な環境の変化を踏まえ、支援活動の重点を従来の教材提供などのハード面から、技能・知識・ノウハウの提供といったソフト面へとシフトする。高等学校に対し自動車の最新技術に関する講師派遣(出前授業)の活用を積極的に働きかける他、教育現場のICT化に対応した自動車技術・交通教育素材の拡充などに取り組む。

 

1.令和5年度事業計画(概要)

 「社会と自動車のより良い関係を形成するため、高等学校における自動車及び交通に関する教育の支援事業を行い、我が国の交通社会及び交通文化の健全な発展に寄与すること」を目的とし、工業高校を主な対象とした自動車技術教育と全高校を対象とした交通社会教育に並行して取り組む。

 技術の進展により自動車産業が転換期を迎える中で自動車及び交通に関する教育も新しい視点が求められている。また、自動車教育を行う教育現場においては教員の高齢化や減少といった課題を抱えており、高等学校における自動車教育支援の在り方を一層強化するとともに、教育現場におけるオンライン授業の拡大、ICT化に鑑みデジタル教材の開発、提供を行う。

 技術教育支援事業においては、自動車の最新技術に関する活動(講師派遣等)を強化し、またICT化に対応した自動車技術に関する解説動画の拡充を図る。
 
 研修事業においては、高等学校の先生方を対象とした教員研修会を開催し、最新の自動車技術や交通技術、交通安全対策について学ぶ機会を提供する。また、高等学校などへの出前授業として専門講師を派遣し、モビリティ業界の社会的使命である交通安全教育を中心に全国の高校生へ広く受講機会を設ける。
 
 調査研究事業においては、基礎的情報収集として国内外の調査、及びクルマに対する高校生意識調査を実施する。

 普及啓発事業においては、財団活動に関する各種情報のアクセシビリティを向上させるべく、ウェブサイトの全面リニューアルを行う他、SNSの更なる活用による情報発信に取り組む。また、動画学習サイト『早わかり!クルマ塾』のコンテンツ充実に加え、その告知活動を強化する。

※詳細は添付資料の「令和5年度 事業計画」をご参照ください。

 

2.収支予算(概要)

 収入は主に、関係団体からのご支援による賛助会費及び寄附金と、国債並びに仕組預金等の運用による基本財産運用益である。令和5年度は、より利率の高い債券への入れ替えに伴い503万円増収の8,105万円。令和3年度に一部減少した関連団体の賛助会費(400万円分)は、令和5年度も据え置きとなる。
 支出については、自動車技術教育支援事業の強化を図るべく、適正な運営予算の確保及び担当職員の直接採用を行う一方、引き続き効率化に努めることなどにより、58万円増の8,215万円に留めた。

以 上

 




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