日本自動車教育振興財団（内山田 竹志 理事長）は、令和５年８月１日（火）に審査委員会（加藤 秀次 委員長）を開催し、令和５年度の技術教育支援事業として計１１０校の高等学校へ自動車技術教育用教材を提供することを決定した。今年度の提供校数は同活動を開始した平成３年度以降最多で、累計の提供校数は２,４０４校に達している。
本年度の公募対象は１４都道県(下表参照)の全国工業高等学校長協会、全国総合学科高等学校長協会、全国自動車教育研究会の加盟校２９３校。６月より公募案内を行った結果、全１４都道県から計１１０校の応募があった。上述審査委員会にて、審査基準に基づき厳正な審査・選考を行った結果、応募のあった全１１０校に対して提供することを決定した。
本年度は、各対象校などに対し当教材提供支援の告知強化および活用促進に取り組んだことが奏功し、平成２０年度の１０８校を上回る過去最多の提供実績となった。
提供教材は、引き続き高等学校における自動車技術教育のレベルアップを目指して、基礎教育用の視聴覚・模型教材から初級教育用の分解組立用エンジンや工具類、更には中級・上級用の実験実習用機材（エンジン実習装置など）に至るまで、計２８品目の選択肢を用意した。
教材別の提供状況では、最多が「分解組立用エンジン（汎用１２６cc）」の４０校。これに次ぐのが「モーター基礎実験セット（自動車の電気・電子技術）」の９校で、同教材が新規設定された平成３０年度以降で最多となった。
