令和７年度は自動車技術教育支援活動の継続的な強化に加え、各支援活動の成果の見える化・実効性向上に取り組む　

　

　公益財団法人 日本自動車教育振興財団は、令和７年３月１８日（火）午前１０時３０分より、芝パークホテルにて第３３回理事会を開催し、令和７年度事業計画及び同 収支予算が承認された。　

▲第３３回理事会の様子

１．令和７年度事業計画（概要）

　「社会と自動車のより良い関係を形成するため、高等学校における自動車及び交通に関する教育の支援事業を行い、我が国の交通社会及び交通文化の健全な発展に寄与すること」を目的とし、工業高校を主な対象とした自動車技術教育と全高校を対象とした交通社会教育に並行して取り組む。

　技術の進展により自動車産業が転換期を迎える中で自動車及び交通に関する教育も新しい視点が求められている。自動車の新技術に対する理解促進、自動車業界への理解促進・人財確保のニーズがますます高まっており、令和５年度より推進してきた「自動車技術教育の抜本的強化」に引き続き取り組むとともに、財団活動の成果の見える化、質的向上に取り組む。

　技術教育支援事業においては、自動車の最新技術に関する活動（講師派遣、教材提供等）を強化し、自動車・機械系学科の他、電気・電子系学科の生徒にも自動車技術の理解促進を図る。また活動の成果の定量的把握に取り組む。

▲デジタルトルクチェッカー（令和７年度 講師派遣 新メニュー『自動車整備の基礎』にて使用する他、同年度提供教材メニューに追加予定）

　

　研修事業においては、高等学校の先生方を対象とした教員研修会を開催し、最新の自動車技術や、交通安全対策等について学ぶ機会を提供する。また、高等学校などへの出前授業として専門講師を派遣し、環境・交通技術や交通安全を主なテーマに、全国の高校生へ広く受講機会を設ける。

　調査研究事業においては、基礎的情報収集として国内調査、及びクルマに対する高校生意識調査を実施する。海外調査については財団事業予算の最適配分を踏まえ、実施を見送るが、費用対効果向上の方策を検討する。

　普及啓発事業においては、これまでの取り組み（外部団体HP・各種ツールの活用、先生方に近接した機会での財団支援活動等の告知）を継続する。これに加え、動画サイト「早わかり！クルマ塾」の認知度向上・視聴回数増加に向けた新規取り組みを検討・実施する。また、財団の重点取組「自動車技術教育支援活動の更なる強化」の一環として、講師派遣 新メニュー 『自動車整備の基礎』の紹介動画を制作・公開する。

※詳細は添付資料の「令和7年度事業計画書」をご参照ください。

２．収支予算（概要）

　収入は主に、関係団体からのご支援による賛助会費及び寄附金と、国債並びに仕組預金等の運用による基本財産運用益である。令和７年度は、前年度予算から79万円増加し8,184万円。令和3年度に一部減少した関連団体の賛助会費（400万円分）は、令和７年度も据え置きとなる。

支出については、自動車技術教育支援事業の強化を図るべく、提供用教材の新規設定などに要する適正な運営予算を確保しながら、既存業務の効率化・中止等により、前年度予算に対し37万円増の8,426万円に留めた。

以　上