令和７年度事業報告・決算報告を承認 並びに評議員の一部を選任

　

　公益財団法人　日本自動車教育振興財団は、令和８年６月１０日（水）午後５時より、芝パークホテルにて定時評議員会を開催し、令和７年度 事業報告・決算報告を承認すると共に、評議員の一部選任等を行った。

１．令和７年度事業報告・決算報告（概要）

　１）事業報告

　財団は、社会と自動車のより良い関係を形成するため、高等学校における自動車及び交通に関する教育への支援を行い、我が国の交通社会及び交通文化の健全な発展に寄与すべく、事業活動に取り組んでいる。令和５年度以降は、「自動車技術教育の抜本的強化」を掲げて、自動車産業に携わる将来の担い手の育成支援、そして若者が一層クルマに関心を持ってもらう取り組みを推進してきた。これに加え令和７年度は、「活動成果の見える化、実効性の向上」に繋がる活動も開始した。

　自動車技術教育（自動車技術に関する教育）については、高等学校における技術教育の維持・向上とさらなる普及を支えるべく、新たな取り組みを開始。財団が提供する教材の活用促進策として、小・中学生対象の高校紹介イベントなどで活用した事例を表彰する制度を新設した。自動車技術に関する講師派遣（出前授業）では、新たなメニューとして工具の使い方を始めとした基礎技術の習得、整備士への興味関心の高揚に資する『自動車整備の基礎』を追加した他、受講した生徒へのアンケートを開始した。

　交通社会教育(自動車及び交通と社会とのかかわりに関する社会教育）では、「モビリティ」「交通技術」「環境技術」「交通安全」の4テーマを中心に取り組んだ。これらに関する最新事例の情報収集・取材・調査を行い、報告・解説動画を制作、動画学習サイトで情報発信した。また、先生方の関心が高い環境や安全に関する先進技術や交通安全等については、教員を対象とした財団主催の研修会や、関係団体からの専門講師の派遣を行うなどして、高校における自動車や交通に関する教育を支援した。前述した「活動成果の見える化、実効性の向上」の取り組みとして、教員対象研修会ではその場で得た気づきやモビリティの魅力などを、生徒に対して余すことなく伝えてもらうためのコミュニケーションツール「受講レポート」を導入。また、「交通安全」に関する講師派遣でも受講した生徒へのアンケートを行い、その実施効果を確認している。

※詳細は添付資料「令和７年度事業報告書＜概要＞」をご参照ください。

２）決算報告

　主な収入は関係団体からのご支援による賛助会費及び寄附金と、国債並びに仕組預金等の運用による基本財産運用益である。令和７年度も賛助会費の一部減額が継続するも、基本財産運用益の増加等により当初計画に対し約7万円の微増となった。支出面においては、技術教育支援事業の継続的な取り組み強化（教材提供で提供対象地域過去最多の提供校数を記録）等に伴う増加要素があったが、事業運営の効率化及び当初計画していた活動の一部中止による費用節減で当初計画を約120万円下回った。

２．評議員の一部選任

　評議員３名が退任、新たに評議員３名が選任された。

※詳細は添付資料「理事・監事・評議員名簿」をご参照ください。

３．添付資料

（１）「令和７年度事業報告書＜概要＞」

（２）「理事・監事・評議員名簿」

以　上