― 過去最多の１１０校に提供、電動車両関連教材への応募が増加 ―

　

　日本自動車教育振興財団（内山田 竹志 理事長）は、令和４年８月１日（月）に審査委員会（栗田 博康 委員長）を開催し、令和４年度の技術教育支援事業として、合計９１校の高等学校へ自動車技術教育用教材を提供することを決定した。
　なお、平成３年度から実施してきた同活動の提供校数は、累計で２,２９４校となる。

　本年度の公募に当たっては、高等学校における自動車技術教育のレベルアップを目指して、基礎教育用の視聴覚・模型教材から初級教育用の分解組立用エンジンや工具類、更には中級・上級用の実験実習用機材（エンジン実習装置など）に至るまで、計２８品目の選択肢を用意した。
　 本年度の公募対象は１８県(下表参照)の全国工業高等学校長協会、全国総合学科高等学校長協会、全国自動車教育研究会の加盟校２７２校。６月に公募案内を行った結果、全１８県から計９１校の応募があった。上記審査委員会にて、審査基準に基づき厳正な審査・選考を行った結果、今年度は応募のあった９１校に対して教材提供することを決定した。

　

＜令和４年度 公募対象県と提供校数＞

対象	提供校数	対象	提供校数	対象	提供校数
秋田県	４	徳島県	３	長崎県	３
山形県	６	香川県	４	熊本県	７
群馬県	６	愛媛県	６	大分県	５
山梨県	４	高知県	２	宮崎県	５
新潟県	７	福岡県	１１	鹿児島県	７
長野県	４	佐賀県	３	沖縄県	４
				合　計	９１

　学校への教材納入は９月～１２月に実施する。また、１０月～１２月には該当する県ごとに教育委員会、学校関係者などをお招きして、教材贈呈式を実施する予定である。なお、提供校と提供教材の内容は別紙の通りである。

以上

　
＜参考：年度別提供校数＞

年度	H３	H4	H5	H6	H7	H8	H９	H10	H11	H12	H13
提供校数	10	30	36	40	28	40	38	29	34	49	79
年度	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24
提供校数	86	66	80	84	92	95	108	100	63	76	92
年度	H25	H26	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4
提供校数	86	87	101	96	87	102	96	91	102	91