令和6年度は ものづくり人材育成支援、若者のクルマへの関心高揚を図るべく、
自動車技術教育支援活動を更に強化　

　

　公益財団法人　日本自動車教育振興財団は、令和６年３月１８日（月）午後４時より、芝パークホテルにて第３１回理事会を開催し、令和６年度 事業計画及び同 収支予算が承認された。

　　

▲第３１回理事会の様子

１．令和６年度事業計画（概要）

　「社会と自動車のより良い関係を形成するため、高等学校における自動車及び交通に関する教育の支援事業を行い、我が国の交通社会及び交通文化の健全な発展に寄与すること」を目的とし、工業高校を主な対象とした自動車技術教育と全高校を対象とした交通社会教育に並行して取り組む。

　技術の進展により自動車産業が転換期を迎える中で自動車及び交通に関する教育も新しい視点が求められている。自動車の新技術に対する理解促進、自動車業界への理解促進・人財確保のニーズがますます高まっており、これまで以上に自動車技術支援事業を強化する一方、賛助会費の減額が続いており、予算制約のために研修事業や調査研究・普及啓発事業については、一部活動を縮小する。

　技術教育支援事業においては、自動車の最新技術に関する活動（講師派遣、教材提供等）を強化し、自動車・機械系学科の他、電気・電子系学科の生徒にも自動車技術の理解促進を図る。

　また、自動車整備を担う人材育成のため、自動車整備に関する出前授業の検討を行う。

▲EVミニカート・キット（令和６年度提供教材メニューに追加予定）

　

　研修事業においては、高等学校の先生方を対象とした教員研修会を開催し、最新の自動車技術や、交通安全対策等について学ぶ機会を提供する。また、高等学校などへの出前授業として専門講師を派遣し、環境・交通技術や交通安全を主なテーマに、全国の高校生へ広く受講機会を設ける。

　調査研究事業においては、基礎的情報収集として国内外の調査を実施する。

　普及啓発事業においては、外部団体HP・各種ツールを活用し、先生方に近接した機会で、動画コンテンツ視聴促進、財団支援活動等の認知度向上を図る。また、財団の重点取組「自動車技術教育支援活動の更なる強化」の一環として、“自動車技術 講師派遣” PR動画を制作・公開する。

※詳細は添付資料の「令和6年度事業計画書」をご参照ください。

２．収支予算（概要）

　収入は主に、関係団体からのご支援による賛助会費及び寄附金と、国債並びに仕組預金等の運用による基本財産運用益である。令和６年度は、前年度予算と同額の8,105万円。令和3年度に一部減少した関連団体の賛助会費（400万円分）は、令和6年度も据え置きとなる。

　支出については、自動車技術教育支援事業の強化を図るべく、提供用教材の新規設定や提供対象校の拡大等に要する適正な運営予算を確保しながら、既存業務の効率化等に努めることで、174万円増の8,389万円に留めた。

　賛助会費減額の中で、自動車整備技術の更なる強化に取り組むことで収支は約300万円の赤字となる。財務健全化のために財団活動の理解促進を図り、新規賛助会費の獲得、既存会員に対する賛助会費増額に向けた努力を行っていく。

以　上