― 過去最多の１１０校に提供、電動車両関連教材への応募が増加 ―

　

　日本自動車教育振興財団（内山田 竹志 理事長）は、令和５年８月１日（火）に審査委員会（加藤　秀次 委員長）を開催し、令和５年度の技術教育支援事業として計１１０校の高等学校へ自動車技術教育用教材を提供することを決定した。今年度の提供校数は同活動を開始した平成３年度以降最多で、累計の提供校数は２,４０４校に達している。

　本年度の公募対象は１４都道県(下表参照)の全国工業高等学校長協会、全国総合学科高等学校長協会、全国自動車教育研究会の加盟校２９３校。６月より公募案内を行った結果、全１４都道県から計１１０校の応募があった。上述審査委員会にて、審査基準に基づき厳正な審査・選考を行った結果、応募のあった全１１０校に対して提供することを決定した。
　本年度は、各対象校などに対し当教材提供支援の告知強化および活用促進に取り組んだことが奏功し、平成２０年度の１０８校を上回る過去最多の提供実績となった。

　提供教材は、引き続き高等学校における自動車技術教育のレベルアップを目指して、基礎教育用の視聴覚・模型教材から初級教育用の分解組立用エンジンや工具類、更には中級・上級用の実験実習用機材（エンジン実習装置など）に至るまで、計２８品目の選択肢を用意した。　
　教材別の提供状況では、最多が「分解組立用エンジン（汎用１２６cc）」の４０校。これに次ぐのが「モーター基礎実験セット（自動車の電気・電子技術）」の９校で、同教材が新規設定された平成３０年度以降で最多となった。

　

＜令和５年度 公募対象都道県と提供校数＞

対象	提供校数	対象	提供校数	対象	提供校数
北海道	１６	神奈川県	１３	島根県	３
栃木県	７	富山県	４	岡山県	１１
埼玉県	１０	石川県	３	広島県	３
千葉県	３	福井県	６	山口県	１０
東京都	１８	鳥取県	３	合　計	１１０

　各提供校への教材納入は９月～１２月に実施する。また、１０月～１２月には該当する都道県ごとに教育委員会、学校関係者などをお招きして、教材贈呈式を実施する予定である。なお、提供校と提供教材の内容は別紙の通りである。

以上

　
＜参考：年度別提供校数＞

年度	H３	H4	H5	H6	H7	H8	H９	H10	H11	H12	H13
提供校数	10	30	36	40	28	40	38	29	34	49	79
年度	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24
提供校数	86	66	80	84	92	95	108	100	63	76	92
年度	H25	H26	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	R5
提供校数	86	87	101	96	87	102	96	91	102	91	110