～ 計130校への提供で二年連続の過去最多更新、新設の電動車両関連教材が寄与 ～

　

　日本自動車教育振興財団（内山田 竹志 理事長）は、令和６年８月２１日（水）に審査委員会（加藤　秀次 委員長）を開催し、令和６年度の技術教育支援事業として計１３０校の高等学校へ自動車技術教育用教材を提供することを決定した。今年度の提供校数は同活動を開始した平成３年度以降最も多く、昨年度に続き過去最多を更新した。尚、累計の提供校数は２,５３４校となった。

　本年度の公募対象は１５府県(下表参照)の全国工業高等学校長協会、全国総合学科高等学校長協会、全国自動車教育研究会の加盟校３１３校。６月より公募案内を行った結果、全１５府県から計１３０校の応募があった。上述審査委員会にて、審査基準に基づき厳正な審査・選考を行った結果、応募のあった全１３０校に対して提供することを決定した。

　本年度は、電動車両への理解を促進するために自動車・機械系のみならず、電気・電子系の学科も活用できる教材「EVミニカート・キット」を新設した他、昨年度に続き各対象校等に対し当支援活動の告知及び活用促進に注力したことが奏功し、これまで過去最多であった令和５年度（１１０校提供）を大きく上回る提供校数となった。

　提供教材は、高等学校における自動車技術教育のレベルアップを目指し、基礎教育用の視聴覚・模型教材から初級教育用の分解組立用エンジンや工具類、中級・上級用の実験実習用機材（エンジン実習装置など）に至るまで、計２９品目の選択肢を用意。今回新設した「EVミニカート・キット」の提供校数は２９校に達した。同４１校で最多の「分解組立用エンジン (汎用１２６cc)」に次ぐもので、全体の提供校数増加に大きく寄与した。

　

＜令和６年度 公募対象都道県と提供校数＞

対象	提供校数	対象	提供校数	対象	提供校数
青森県	5	岩手県	6	宮城県	7
福島県	10	茨城県	8	静岡県	16
岐阜県	9	愛知県	17	三重県	8
滋賀県	4	京都府	2	大阪府	14
兵庫県	18	奈良県	3	和歌山県	3

　各提供校への教材納入は９月～１２月に実施する。また、１０月～１２月には該当する府県ごとに一部の自動車販売会社等において、教育委員会、学校関係者などをお招きし、教材贈呈式を実施する予定である。尚、提供校と提供教材の内容は別紙の通りである。

以上

　
＜参考：年度別提供校数＞

年度	H３	H4	H5	H6	H7	H8	H９	H10	H11	H12	H13
提供校数	10	30	36	40	28	40	38	29	34	49	79
年度	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24
提供校数	86	66	80	84	92	95	108	100	63	76	92
年度	H25	H26	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	R5
提供校数	86	87	101	96	87	102	96	91	102	91	110
年度	R6
提供校数	130