令和６年度事業報告・決算報告を承認 並びに理事・監事、評議員の一部を選任

第３５回理事会にて佐藤恒治 理事長を選定

　

　公益財団法人　日本自動車教育振興財団は、令和７年６月１０日（火）午後４時より、経団連会館にて定時評議員会を開催し、令和６年度 事業報告・決算報告を承認すると共に、理事・監事の選任、評議員の一部選任等を行った。また、定時評議員会に引き続き第３５回理事会を開催。代表理事・業務執行理事等の選定を行い、新たな理事長に佐藤恒治氏（トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長）が就任した。

１．令和６年度事業報告・決算報告（概要）

　１）事業報告

　財団は、社会と自動車のより良い関係を形成するため、高等学校における自動車及び交通に関する教育への支援を行い、我が国の交通社会及び交通文化の健全な発展に寄与すべく、事業活動に取り組んでいる。令和5年度以降、「自動車技術教育の抜本的強化」を掲げて、担い手の育成支援、若者が一層クルマに関心を持ってもらう取り組みを推進してきた。

自動車技術教育（自動車技術に関する教育）については、高等学校における技術教育の維持・向上とさらなる普及を支えるため、学科横断で学べる新教材「EV ミニカート・キット」を導入した。自動車技術に関する講師派遣（出前授業）では、“見て聴いて触れて”をテーマに、先進技術の理解促進、クルマへの関心向上を図った。さらに、自動車整備の理解促進のため、教材贈呈式を一部府県の自動車販売会社で実施した。

交通社会教育(自動車及び交通と社会とのかかわりに関する社会教育）では、「モビリティ」「交通技術」「環境技術」「交通安全」の4テーマを中心に、国内外の先進事例の調査を実施し、その結果を動画学習サイトで情報発信した。また、先生方の関心が高い環境や安全に関する先進技術や交通安全等については、先生方を対象とした財団主催研修会や、関係団体からの専門講師の派遣を行うなどして、高校における自動車や交通に関する教育を支援した。

※詳細は添付資料「令和６年度事業報告書＜概要＞」をご参照ください。

２）決算報告

　主な収入は関係団体からのご支援による賛助会費及び寄附金と、国債並びに仕組預金等の運用による基本財産運用益である。令和6年度も賛助会費の一部減額が継続するも、基本財産運用益の増加等により当初計画に対し約79万円の増収となった。支出面においては、技術教育支援事業の継続的な取り組み強化（教材提供で過去最多の提供校数を記録）等に伴う増加要素があったが、事業運営の効率化及び当初計画していた活動の一部中止による費用節減で当初計画を約14万円下回った。

２．理事・監事の選任、評議員の一部選任

　理事・監事の任期満了に伴う改選により、理事１１名（内、重任８名、新任３名）、監事２名（重任）が選任された。本年４月に施行された公益認定法施行規則の改正に伴い、被選任者より外部理事（７名）および外部監事（２名）を設置した。

※詳細は添付資料「理事・監事・評議員名簿」をご参照ください。

３．添付資料

（１）「令和６年度事業報告書＜概要＞」

（２）「理事・監事・評議員名簿」

以　上