～ 計１１８校に提供、３年連続で地域別の過去最多を更新、電動車両関連教材が寄与 ～

　

　日本自動車教育振興財団（佐藤 恒治 理事長）は、令和７年８月６日（水）に審査委員会（加藤　秀次 委員長）を開催し、令和７年度の技術教育支援事業として、計１１８校の高等学校へ自動車技術教育用教材を提供することを決定した。今年度の提供校数は令和６年度（１３０校）に次ぐもので、３年連続で提供対象地域別の過去最多を更新した。尚、累計の提供校数は２,６５２校となった。

　本年度の公募対象は１８県（下表参照）の全国工業高等学校長協会（全工協）、全国総合学科高等学校長協会、全国自動車教育研究会の加盟校２７２校。６月に公募案内を行った結果、全１８県から計１１８校の応募があった。上述審査委員会にて、審査基準に基づき厳正な審査・選考を行った結果、応募のあった全１１８校に対して提供することを決定した。

　本年度は、電動車両に対する理解促進を目的に昨年度設定した「EVミニカート・キット」への申し込みが多かった他、対象県の各代表校長と連携し、各県内全校長（全工協加盟校）に応募促進メールを発信いただくなどの取り組みが奏功し、同地域の前回実績（令和４年度、９１校）を大きく上回る提供校数となった。。

　提供教材は、高等学校における自動車技術教育の様々な場面を想定し、視聴覚教材およびエンジンや工具類等の実習教材、計２９品目の選択肢を用意。今年度の最多提供教材は「分解組立用エンジン (汎用１２６cc)」（提供２８校）で、過去１０年以上に亘りトップを維持している。それに次いだのが「EVミニカート・キット」（同２６校）で、全体の提供校数増加に寄与した。

　

＜令和７年度 公募対象県と提供校数＞

対象	提供校数	対象	提供校数	対象	提供校数
秋田県	4	徳島県	3	長崎県	6
山形県	8	香川県	5	熊本県	9
群馬県	11	愛媛県	7	大分県	5
山梨県	7	高知県	7	宮崎県	2
新潟県	9	福岡県	16	鹿児島県	7
長野県	3	佐賀県	2	沖縄県	7

　各提供校への教材納入は１０月～１２月に実施する。また、１０月後半～１２月には該当する府県ごとに自動車販売会社等において、教育委員会、学校関係者などをお招きし、教材贈呈式を実施する予定である。尚、提供校と提供教材の内容は別紙の通りである。

以上

＜参考：年度別提供校数＞

年度	H３	H4	H5	H6	H7	H8	H９	H10	H11	H12	H13
提供校数	10	30	36	40	28	40	38	29	34	49	79
年度	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24
提供校数	86	66	80	84	92	95	108	100	63	76	92
年度	H25	H26	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	R5
提供校数	86	87	101	96	87	102	96	91	102	91	110
年度	R6	R7
提供校数	130	118