| Traffi-Cationトップページ > Traffi-Cation 2019 秋号(No.52) | ||||||||||||||||||||
【特集】高齢者の“自ら移動する自由”確保のために |
||||||||||||||||||||
新しいパーソナルモビリティ実現の可能性 免許返納者の移動手段として活用するために 普通免許を返納した高齢者の新たなパーソナルモビリティとして、このような一人乗り電動カートを活用できるようにするためには、製品機能のさらなる向上はもちろん、道路インフラ等の整備、そして法整備が必要です。 自動車でもない自転車でもないモビリティは、どのような位置づけにし、どのように走行空間を確保するのが良いのでしょう。 当財団の視察から海外の事例をみてみると、超小型モビリティ(ミニカー)が自転車レーンを走行できるようにしているところがあります(写真⑦:オランダ・アムステルダム)。 また、着脱式の電動車いすに乗っていた女性に出会ったこともあります(写真⑧:スイス・モントルー)。車道を走るときはオートバイ並みのスピードで走行でき、ハンドル部分を切り離すと普通の車いすになって歩道を通行します。
一人乗り電動カートを活用するための考え方 進化した一人乗り電動カートの機能を十分に活かして高齢者の移動に寄与するためには、いくつかの検討すべき項目があります(表2)。 表2 電動車いすの現状と一人乗り電動カートに求められる視点
道路インフラ面では、歩道を整備すること、また、一人乗り電動カートが走れる十分な拡幅が必要です。これは、既存の電動車いすの場合でも同じ状況です。 車道においては、20〜30km/hで走行する中速域のモビリティのための走行空間が必要です。 高齢者の移動手段として求められるのは、自らの力で街を楽しく移動できることであり、それは生活の質の向上にもつながります。 議論のために 運転免許を返納した高齢者や高校生を含めた免許を持たない人が、歩道も車道も走れる一人乗り電動カートに乗れるようになったら、そうしたモビリティにはどのような機能が求められるでしょうか。また、歩行者と共に歩道を共用するにあたってどのような条件整備が必要となるでしょうか。
|
||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||
© 公益財団法人 日本自動車教育振興財団 |