運送業界のドライバー不足の現状

ドライバー不足の要因

　日本国内の自動車による貨物輸送の分担率は、トン（重量）ベースでは90％超、トンキロ（重量×距離）ベースではおよそ50％を占めており、自動車運送業は国民の生活や経済活動に欠かせない重要な産業です。

　しかし自動車運送業界は慢性的なドライバー不足に陥っています。トラックドライバーの有効求人倍率^※1は2.73倍と全職業の1.46倍を大きく上回っています（2018年8月現在）。

　こうした仕事量の増加が、それを処理するための人手を不足させているのです。また、このことによるドライバーの長時間労働という問題も起きています。

　国土交通省では、ドライバーの拘束時間や休日労働については、１件でも違反が確認された場合、即時に車両の使用を停止させるなどの厳罰化を図っています。しかし、仕事量が増えている状況の下、労働時間を減らしてしまうと人手不足が加速されるのではないかという懸念もあります。

　加えて、少子化やクルマ離れにより、若年層の働き手が減少していることもドライバー不足に拍車をかけています。

人手不足解消に向けた取り組み事例

現状の取り組み、これからに向けた試み

　次に掲げる事例（表1）は「物流に人の手間をかけず、効率的に対応する」ことをめざして取り組まれているものです。

　例えばドライバー不足解消と地域公共交通の存続を狙いとした貨客混載のバス・タクシー、効率化とコスト削減を狙いとした共同配送など、すでに稼働しているシステムがあります。また、将来に向けて自動運転車やロボットを活用しようと実証実験を行っている取り組みもあります。

　しかしながら、現在の物量増加に伴うドライバー不足の解決策としては十分ではありません。そこで、以下のようなドローンの強みを活かした配送が注目され、さまざまな動きがスタートしています。

• 少量の配送に対応できる
• 空間利用により、配送時間が短縮できる
• 運送用機器として自動運転車やロボットと比較して、技術的なハードルが低く、導入コストも抑えられる

＜表1　人手不足解消に向けた取り組み例 ＞

　まずは日本における現状のドローンの位置づけを見ていきます。

政府によるドローンの活用方針…『物流革命の実現』

　政府は、人手不足が深刻化している物流分野への対応のひとつとして「小型無人機（ドローン）による荷物配送など産業利用を拡大していく」としています（『未来都市戦略2017』）。また翌年の『空の産業革命に向けたロードマップ2018』では、物流に関して次のように記されています。

• 2018年度：離島や山間部等における荷物配送
• 2019年度：都市部における荷物配送の実証実験
• 2020年代^※3：都市を含む地域における荷物配送
  ※3 2020年代の具体的な指針：補助者を配置しない目視外飛行や、第三者上空飛行など高度な飛行を可能とするための技術開発と制度的対応を進める

　このロードマップに沿った展開を図るためには、法・制度の再検討、技術開発、飛行に関わる既存インフラなど、多岐にわたる環境整備ポイントの点検が必要です。

急激に伸びている日本国内のドローン活用ビジネス

　ドローン関連ビジネスも、日本の国内市場においてはその規模が拡大しています。
　2016年度は353億円とされていた市場規模が2024年度には5,073億円と、8年で14.4倍に達すると予測されています（『ドローンビジネス調査報告書2019』株式会社インプレス）。

　すでに農業（農薬散布）、土木測量、検査（ソーラーパネルの点検整備）などの分野では市場を確立しており、災害調査においても公共だけでなく損害保険会社の損害査定での活用も始まっています。

　物流分野では、過疎地域での活用をはじめ宅配などへの活用が期待されており、今後の市場拡大が見込まれています。ただし、その可能性は非常に高いものの法規制、システム、インフラなどがどの程度、緩和・整備されるかによって市場規模拡大は大きく影響されます。

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